自治体による残留農薬検査数が比較される時代

　本日（1月6日）の産経新聞大阪本社版に「再考　食の安全と安心　第四講　食品の監視どうやって？」という記事が掲載されている。その中にある「近畿の各自治体が行う残留農薬の検査（平成18年度）」という表に驚いた。

　近畿６府県と１１市による市販農産物検査の「検体数」「農薬の種類（平均）」が書かれている。
　検体数は高槻市の11検体から大阪府の310検体まで。農薬数は東大阪市の20種類から兵庫県の400種類まで。
　一方、国は全国8検疫所において通年で447種類、22,792検体の輸入農産物モニタリング検査を実施とのこと。

　この記事は「紙上ゼミナール」として現役の大学生がフィールド調査結果を報告する企画だ。つまりここで紹介された内容は教材として取り上げられたものである。新聞社としての意見は掲載されておらず、学生の意見が付けられている。

　それにしても公的機関の残留農薬分析がこのように数で比較される時代が来たのかと認識を新たにした。検体数と農薬数が多ければよいというわけでなく、分析の質ももちろん重要だ。「分析の質」は今後どのように報道されていくのか、注視していたい。