2020.07.03

化学分析員の10年(7)給与低下より気になること

このシリーズは明るい話で締めくくることにしていますが、今回は(1)~(6)を踏まえて40代の給与低下の原因考察です。暗い話です。

ネット検索したら、賃金構造基本統計調査の職種別統計から平均年収や生涯賃金を算出して職種別ランキングまで公開しているサイトがいくつもあることに気づきました。(例1 例2

「生涯賃金」は、年齢階級別の賃金を元に、今後も同じように支払われると仮定して算出します。最新(2019年)の統計で年齢階級別賃金はこのようになっています。

2019_20200703210301

40代と50代では相当大きな差があることが見て取れます。これまでの解析でわかったのは、2008年頃から化学分析員の給与に変化が起こったらしいということです。具体的には、それまでは40歳を過ぎても給与は上昇していたのに、2008年頃からあまり上がらなくなったようです。このグラフの50代は変化の前の世代で、40代は変化の後の世代。つまり、年齢階級別賃金から「生涯賃金」を割り出すのは大間違いだと推定できます。

2008年に起こった変化とは、(5)で書いたとおり、30歳以上の化学分析員の人数の減少と29歳以下の増加です。2007年まで男性化学分析員は、29歳以下は5%程度しかいないベテラン中心の職種だったのですが、2008年からいきなり29歳以下が25%前後を占めるようになりました。これは一時的な傾向ではなく、2008年以後最新調査に至るまで続いています。

おそらく2007年頃まではある程度助手や下働きを経験しなければなれなかった化学分析員、それが2008年からは19歳以下ですら就ける職業になった。給与の額よりこのことの方が私には衝撃です。

なぜ2008年にそのようなことが起こったかですが、「団塊の世代の大量退職」が一つの要因かもしれません。ただ、団塊の世代は複数年にわたっているはずなので、ピンポイントで2008年に変化が起こった理由は説明しきれません。
それに、ベテランが退職したからといっていきなり29歳以下が5倍に増えて仕事が回るでしょうか。仕事の質そのものが変化したのではないでしょうか。

法規制についても調べました。
環境、食品、水、労働衛生など、法規制が整備されると有害物質の分析が義務付けられる場合があります。どこで分析したデータでも良いわけではなく、国や地方自治体に登録された分析機関での結果が求められます。

分析業界にとっては市場が拡大してありがたいことのように思えますが、それまで専門的だった分析業務が定型的な業務になり、安定需要が見込まれ、新規参入が容易になるとも言えます。いわゆるコモディティ化です。そのような変化が起こった時期は次のとおりです。

<各法律に基づく検査機関登録制度の開始時期>

 計量法 特定計量証明事業 2002年4月
 温泉法 登録分析機関 2002年4月
 土壌汚染対策法 指定調査機関 2003年1月
 食品衛生法 登録検査機関 2004年2月
 水道法 登録検査機関 2004年3月

ゼロ年代前半に集中して開始されたようです。

なお、分析に関わる資格の歴史はもっと古いです。
環境計量士制度は1974年に新設され、1992年に濃度関係が区分されるなど専門性が高まったとのことです。(杉田和俊「分析がかかわる資格 環境計量士」ぶんせき, 2012, 96 (2012))作業環境測定士制度は1983年から現行と同様の方法で行われるようになったそうです。(保利 一「労働安全衛生法に基づく有害作業の作業環境管理の現状と課題」産業医科大学雑誌, 35, 73 (2013)

法規制に関わる分析で起こった変化のプロセスを私なりに推定してみます。

  • 2002~2004年頃、法規制に基づく分析をする機関の登録制度が相次いで新設された。
  • 事業の立ち上げ時には各社で分析のベテランたちが試験法整備、機器調達、GLP対応などを担った。
  • 業界の事例が積み上がり、採算性も見えやすくなり、新規参入が容易になった。
  • 競争が激しくなり始めた一方で定型的な業務が増え、ベテランでなくてもこなせるようになった。
  • 団塊の世代の大量退職の時期になった(2007年問題)。
  • 退職者の穴を埋めるため中堅が係長以上に昇進し、化学分析員としてカウントされる人員は減少。
  • 2008年から経験が浅い人員が大量採用されるように。
  • 化学分析員の業務に対する評価が変化。長い経験が必要 → 新卒でも可能。
  • 40歳以上が持つ経験は以前ほど評価されなくなった。(給与という形では)

正確でないと思いますが、ある程度説明になっているのではないでしょうか。

法規制に関わらない分析ではどうでしょうか。
製造業では自社内で化学分析部門を持つところがありますが、アウトソーシングが進んでいると聞きます。整理される分析部門と分析を引き受ける受託分析会社でも変化は起こっていると思います。法規制のように明確な時期はわかりませんが、上に描いたプロセスと似たことが起こっているかもしれません。

分析機関の間の競争は激しく、働く環境は厳しくなっているようです。現場の声を 私のtwitter でリツイートして紹介しています。

次回は展望のある話を書いてシリーズを終わろうと思います。その手がかりにしようと、twitterでは私がこれまでに読んだ働き方についての本のメモもつぶやいています。

| | Comments (0)

2020.06.22

化学分析員の10年(6)男女別の統計

お待たせしました。女性についてのデータです。
賃金構造基本統計調査 の職種別統計表には、男女のどちらかしか年齢階級別統計が公表されていない職種があります。化学分析員は男性のみ、自然科学系研究者も男性のみ、栄養士は逆に女性のみです。

そういうわけで残念ながら女性化学分析員については年齢ごとの解析ができません。総数だけの統計になりますがご紹介します。

まず人数から。男女別の推移をグラフにしました。

Photo_20200622070501

人数は調査期間を通して男性の方が多く、女性も男性も増加傾向にあることがわかります。女性の方がやや増加率が大きいように見えるので、比率の推移もグラフにしてみました。
Photo_20200622070601

やはり女性の比率が少しずつ高まっているようです。直近では男性6に対して女性4程度の構成になっているようです。

年齢はどうでしょうか。平均年齢はこのようになっています。

Photo_20200622070602
女性化学分析員の平均年齢は明らかに上昇しています。男性についてはよくわかりませんが、若干上昇傾向かもしれません。
2001年には男性の方が平均年齢が6歳ほど高かったのですが、最新の統計では男女差はほとんど無く、ここ5年ほどは男女とも約37~39歳が化学分析員の平均年齢です。

「実感としては男性の方がベテランが多いけど?」
と思う方もおられるかもしれません。
賃金構造基本統計調査では係長以上は管理職として集計され、化学分析員の集計に入りません。実感として化学分析員のように見えても係長以上はカウントされないことに注意が必要です。

女性の職業選択にとっては「結婚・出産後も働きやすいかどうか」も重要な要素ですが、平均年齢を類似した他職種と比較したらどうでしょう。2019年調査では次のようになっています。

平均年齢
 自然科学系研究者(女) 37.2歳
 化学分析員(女) 37.8歳
 技術士(女) 39.8歳
 一級建築士(女) 42.4歳
 医師(女) 38.2歳
 歯科医師(女) 35.1歳
 獣医師(女) 33.2歳
 薬剤師(女) 39.5歳
 看護師(女) 39.9歳
 臨床検査技師(女) 38.5歳
 栄養士(女) 35.5歳

理系の各種専門職(女性)の平均年齢はおおむね35~40歳の範囲内のようですから、化学分析員は続けやすさとしては中程度ということでしょうか。(ただし平均年齢は「管理職になりにくさ」を反映している可能性もあります。)

ところで前回記事で解説した通り、2007年と2008年の間には、30歳以上の化学分析員の人数の大きな減少と29歳以下の大きな増加という大変動がありました。平均年齢でもこの年は男女とも減少しています。

最後に平均給与の推移です。

Photo_20200622070603
女性は若干上昇傾向、男性は若干減少傾向のように見えます。
ただし同じ期間内に女性化学分析員の平均年齢は大きく上昇したのですから、給与が上昇するのは当然で、むしろ年齢の上昇に見合う大きさかどうか疑問な感じです。

また、近年の平均年齢は男女同程度なのに、平均給与は男性の方が7万円ほど高くなっています。
「きまって支給する現金給与額」には「基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、超過労働給与額も含まれる」とされています。
2019年の場合、男性の超過実労働時間数は平均13時間、女性は8時間でしたから、男女差には5時間分の超勤手当てが含まれます。また、家族手当も男性が給付される場合が多いでしょう。

ただ、これらだけで7万円の差は説明しきれないかもしれません。企業規模別の男女比など調べたら差があるのかもしれませんが、今回の私の調査目的の範囲外です。

男女別のデータ紹介は以上です。
40代男性化学分析員の給与が減った原因を探っているわけですが、今回の解析からは特に関連は読み取れませんでした。
これでデータ読みは終わりましたので、次回は総合的な原因考察、次々回は「それでも化学分析員は魅力的な職業」というオチ、で締めくくりたいと思います。どちらも難しい課題なので、いつ書けるかちょっと自信がありません。

| | Comments (0)

2020.06.20

化学分析員の10年(5)2007年と2008年の間に「断層」

驚くような事実がわかりました。2008年、化学分析業界に大事件が起こっていたのかもしれません。

前回まで40代前半男性化学分析員の給与に着目して解析してきましたが、今回は全年代を対象に年代別の人数の推移をグラフにしてみました。賃金構造基本統計調査の年齢別階級数は12ですが、それではわかりにくいので、7階級に統合しました。

Photo_20200620195301
え・・・っ?これは・・・?
おわかりでしょうか。2007年と2008年の間に特異な形が現れています。
化学分析員(男性)の総数は増えたり減ったりしていますが、各年齢階級の比率はほとんどの期間において前年からあまり変わっていません。しかし2007年と2008年の間だけはベテラン世代が減少して29歳以下の世代がぐっと増えています。

実数でなく比率のグラフも作ってみました。

Photo_20200620195302
明瞭です。2007年と2008年の間には断層と言ってよいほどの変化があったのです。
2008年に、30歳以上の全年代で労働者数は前年より減りました。(正確には70歳以上だけ10人から20人に増加。)そして29歳以下が激増しました。

2007年まで1000人前後だった29歳以下の男性化学分析員は、2008年に一挙に4000人を超え、2009年には6000人に迫り、以後増減を繰り返しながらも5000人前後で推移しています。

24歳以下は2007年まではほとんど見えていませんが、2008年に1280人になりました。

さらに驚くことに、2008年から「19歳以下の化学分析員」が統計に表れてきています。(グラフでは24歳未満に含めています。)表れた人数は年によって違いますが2008年以降毎年数字があり、90~420人です。2007年まではずっと数字なしでした。

賃金構造基本統計調査では「その職種の仕事を行うのに必要な技能を見習修得中の労働者で、その都度指図を受けなければ普通の仕事のできないものは、その職種に分類しない。」とされています。
つまり、2008年から登場した未成年の化学分析員たちは、いちいち指図をされなくても自分で動くことができる、一人前の化学分析員なのです。

ティーンエージャーの化学分析員・・・かわいかっこいいかも・・・?私の知り合いにはいませんが、会ってみたい気がします。

それにしても、2008年から大量に誕生した24歳以下の化学分析員は、おそらく高校・専門学校・大学を卒業したばかりではないかと思います。
少なくとも採用・配属する側は、その程度の経験で十分と考えて化学分析員にしたのでしょう。2007年までは24歳以下がほとんどいない職種だったのに。

2008年、いったい何があったのでしょうか。
このころ「団塊の世代の大量退職」が社会問題になっていました。再びWikipediaからの引用ですが、団塊の世代とは1947~1949年生まれだそうです。ど真ん中の1948年生まれの人たちが60歳で定年を迎えたとしたら、2008年はまさにその年に当たります。

しかし大量退職問題は化学分析業界だけでなく日本社会に一般的な問題でした。他の職種でもこれほど劇的な変化があったのでしょうか?
また、2008年は40代前半男性化学分析員の給与が下がり始めた年でもありますが、この「断層」と関係があるのでしょうか?

2008年、皆さんの職場ではどんなことが起こっていましたか?
どうもこの年から、化学分析業務(とそれを行う人たち)の扱われ方はかなり変わったようです。

ところで「なぜ男性ばかり?」と不満を持つ方がおられるかもしれませんが、化学分析員については男性しか年齢階級別統計が無いのです。女性についても(総数だけですが)取り上げますので待っていてください。

| | Comments (0)

2020.06.19

化学分析員の10年(4)大企業に勤務する人の比率

賃金構造基本統計調査(厚生労働省) を読み込んで、40代男性化学分析員の給与が下がった原因を究明しています。

ところでこの統計ですが、注意しておかなければならないことがあります。
それは、全数調査ではなく抽出調査だということです。まず調査対象の事業所を抽出します。それらの事業所から調査対象の労働者を抽出しています。

調査の概要(令和元年) によれば、この調査の母集団は、16大産業の常用労働者5人以上の事業所で、全国で約148万事業所、労働者数は約4,200万人だそうです。抽出した事業所数は約7万8千事業所、抽出した労働者数は約163万人だそうです。
単純に計算すると、実際に調査した事業所数は全体の約5.3 %、労働者数は約3.9 %ということです。

ただし抽出された事業所が全部回答してくれるわけではなく、回答しないところもあります。 産業、事業所規模別母集団数、標本数、有効回答率 には残念ながら令和元年の有効回答率は未掲載ですが、平成30年は72.4 %だったそうです。令和元年も同程度だったとすると、事業所数の4%弱、労働者数の3%弱からデータが取れたと考えられます。

十分に母集団が大きければ3~4%の抽出率でも問題になりませんが、化学分析員というあまり多くない職種で、しかも年齢階層別・企業規模別などと細分化したら、どんな事業所や労働者が調査対象になったかによって結果が大きく変動するでしょう。この点を念頭に置きながらデータを読んでいきましょう。

前回の解析 で、40代後半の男性化学分析員の給与は、どの企業規模でも2015年前後から下がり始め、開始時期は大企業→中企業→小企業の順だったとわかりました。しかし40代前半の給与は、平均給与は2008年から下がったのに、企業規模別統計では明確な傾向がありませんでした。「もしかしたら40代前半では大企業の労働者数が減って中小企業の労働者数が増えたのではないか」と考察しました。

これを確かめるため、40代前半男性化学分析員の勤務する事業所規模をグラフ化してみました。いかがでしょう。

40
このグラフで、大企業の労働者数の比率が2008年から下がり始めたと言えるでしょうか?
2006年から2013年にかけて減ったようにも見えますが、2014年には最高値になるなど、同じ傾向とは言えないと思います。つまり、考察は当たっていなかったようです。

ついでに40代後半男性化学分析員についても同じグラフを作ってみました。

40_20200619064201
驚きました。平均給与の傾向と同期するように、大企業の労働者比率は、2014年をピークに2015年から明確に減少しています。つまり、40代後半男性化学分析員にとっては、この期間、企業規模別の平均給与も下がったうえ、大企業に勤務する比率も下がったという、極めて厳しい事態になったと言えます。

40代後半男性化学分析員が実数として何人くらいいるかですが、2019年では1690人と推定されています。この方たちから3%弱が抽出されているので、調査人数としては50人以下、さらに企業規模別ではもっと少人数です。こんな少ない人数の調査でも、大企業・中企業・小企業のすべてではっきり給与低下の傾向がつかめるのですから、相当深刻だと思います。

以上、40代後半についてはさらに原因究明が進んだのに対して、40代前半についてはよくわからないまま、これが今回の結果です。

| | Comments (0)

2020.06.16

化学分析員の10年(3)企業規模との関係

私のウェブ活動のテーマは「分析の魅力を伝える」です。10年前に 化学分析員という仕事 を書いたとき、賃金の統計値をそのまま紹介するだけで、化学分析員はかなり魅力的な仕事として描くことができました。けれども先週データを更新して 化学分析員という仕事 2020 を書いたら、少なくとも給与面を見る限り、魅力的と言い張ることはできないと思いました。全く予想外で衝撃を受けました。

これで終わるわけには行かないので、何とか「魅力的」と思ってもらえるオチを作り、この仕事を志望する若者を減らさないようにするつもりです。
しかし根拠のない楽観論や嘘でオチを作るわけには行きませんから、まずは原因の究明です。面白くない話題ですが続けます。

前回まとめたデータでは、40代前半男性は2008年頃から、40代後半男性は2015年頃から、給与が下がり始めています。この原因は何なのか。
今回は企業規模との関係を調べてみます。

賃金構造基本統計調査では、常用労働者 1,000人以上を「大企業」、100~999人を「中企業」、10~99人を「小企業」に区分しています。

2019年には大企業で働く化学分析員は7,760人、中企業7,120人、小企業3,310人です。
そして企業規模別・年齢階級別の給与はこのグラフのようになっています。

2019
中企業と小企業の給与は同じくらいで、大企業の給与は60~64歳以外の全年代で高めのようです。

では、40~44歳男性の給与は年ごとにどのように変化してきたのでしょうか。企業規模別にまとめました。

4044
不思議なことに、明確な減少傾向は読み取れないように見えます。全企業の平均では2007年をピークに2008年頃から漸減しているのに、これはどうしたことでしょう。
もしかしたら、大企業に勤務する人が減り、中小企業に勤務する人が増えたのかもしれません。

次に45~49歳男性のグラフです。

4549
これはどの企業規模でも近年減少が起こったように見えます。ただし起こった時期は企業規模によって違います。

 大企業 2014年から
 中企業 2015年から
 小企業 2016年から

このように1年ずつずれて、大企業→中企業→小企業の順に40代後半の給与低下が起こりました。
そして平均では2015年から下がり始めました。

以上をまとめると、
 40代前半の給与は、企業規模別統計では明確な傾向なし(平均給与は2008年から下がっているのに)
 40代後半の給与は、どの企業規模でも2015年前後から下がり始めた。開始時期は大→中→小の順

このことから何が言えるでしょうか。私にはまだ何とも言えません。
とりあえず企業規模別の人数の変化を解析する必要がありますが、今回はここまでにします。

| | Comments (0)

«化学分析員の10年(2)就職氷河期世代?